2020年4月から始まった中小企業への「“罰則付き”残業規制」法令、どう対策する?

働き方コラム

2020年4月から、「働き方改革関連法」の一環で、中小企業には“罰則付き”の「時間外労働の上限規制」が適用されています。皆様の会社では実務対策は進んでいますか?もしかしたら、そんな法令があったこと自体知らなかった、という方もいるのではないでしょうか?ここでは、中小企業の“罰則付き”時間外労働上限規制の概要と、中小企業がとるべき対策についてご紹介いたします。

働き方改革関連法における「時間外労働の上限規制」とは?

働き方改革関連法における重要な改正(時系列図)

ここで言う「“罰則付き”時間外労働の上限規制」とは、2019年4月から施行された「働き方改革関連法」の一環で定められた法令のことです。2020年4月からは、中小企業を含む全企業に「時間外労働の上限規制」に対する対応が求められます。

働き方改革特設サイト(厚生労働省)

「働き方改革関連法」については、厚生労働省の特設サイトでも詳細をご確認いただけます。法令対策に役立つ資料も登録不要でダウンロードが可能。「働き方改革関連法」への対策にお困りの方は一度訪れてみるべきサイトです。

働き方改革関連特設サイトイメージ

「時間外労働の上限規制」をはじめとする働き方改革関連法については、厚生労働省の特設サイトでご確認いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

最低限押さえるべきポイント

「時間外労働の上限規制」について、詳しい内容は上記の厚生労働省特設サイトからでも確認できますが、ここでは中小企業が法令遵守のために最低限押さえておかなければならないポイントをご紹介します。

働き方改革における残業規制のポイント1

①法律で定められた“罰則付き”規制

この規制に違反した場合は、厳重注意ではなく一発で罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されます。

働き方改革における残業規制のポイント2

②中小企業への猶予期間は2020年4月で終了

その影響力の大きさから、2019年の施行から1年間は中小企業に猶予期間が設けられていましたが、2020年4月からは中小企業を含む全企業が対象になりました。

働き方改革における残業規制のポイント3

③36協定を締結していても規制の対象

臨時的な特別な事情がある(=36協定を締結している)場合でも、越えられない時間外労働の上限があります。

時間外労働の上限規制の内容

働き方改革関連法における時間外労働の上限規制では、残業時間を月45時間 / 年360時間を上限として、臨時的な特別の事情(≒36協定)がない限りはこれを超えることはできません。

また、臨時的な特別の事情がある場合でも以下の上限を超えることはできません。

時間外労働が年間720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が複数月平均80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6回まで
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満

中小企業はどんな対策を取るべき?

このような残業規制に対して中小企業はどんな対策からはじめるべきなのでしょうか。
実務の調整や効率化などさまざまな取り組みが必要になるため、何から手を付けてい良いのかわからなくなりそうですが、まず最初に取り組むべき最重要ポイントは「労働時間の適正把握」です。

最重要事項は「労働時間の適正把握」

働き方改革における労働時間規制に必要な対策は?アンケート結果

上の表は、労働基準監督官が考える「労働時間規制について必要な対策は?」という質問に対するアンケート結果です。実に7割以上の労働基準監督官が必要な労働時間規制対策として「実労働時間の把握義務の法定化」を挙げています。

労働安全衛生法

そして、厚生労働省が定める「労働安全衛生法」第66条の8の3では、実際に労働時間の適正把握義務がはじめて法律に記載されています。

また、毎年11月は「過労死等防止啓発月間」となっており、厚生労働省による「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。このキャンペーンの重点確認事項のなかでは、法違反の確認のための「労働時間の把握状況の確認」が最も重要視されています。

これらのデータからもわかるように、中小企業にとっての時間外労働上限規制法令対策には「労働時間の適正把握」が最も重要です。

労働時間管理には「自動化」が必須

自動化イメージ

上記のように、労働時間の上限規制対策には「労働時間の適正把握」が必要ですが、これまで労働時間の管理をexcelや手作業で行っていた企業に関しては、これまで以上に管理項目が増えるため業務負担は今よりも確実に増えることになります。勤務時間の管理担当者にとっては、“時間外労働時間の適正把握をするために、今よりも業務時間が増えて残業が増える”というジレンマを抱えてしまうことになるのです。

そんな状態にならないためにも、法令対策としての「労働時間の適正把握」には“自動化システム”の導入をおすすめします。勤怠管理業務が自動化できれば、管理担当者の業務負担を減らしながら、これまで以上に労働時間を適正に把握して集計・管理業務自体の効率化も図ることができます。

時間外労働の上限規制対策には、勤怠管理業務の自動化システムを導入しましょう。

勤怠管理の自動化システムを導入しよう

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